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米国内で税務業務を行えるのはもちろんのこと、国際税務や経営コンサルティング、現在お持ちの資格にプラスすることによるステータスアップ、就職・転職でのアピール等に有効です。グローバル化が進む世の中において、英語力・税務知識をお持ちの方の需要は年々増加しています。
さらに米国では、税務代行業務を登録制とする動きがスタートしておりますので、米国税理士（EA）の存在価値は今後ますます高まっていくと予想されます。
| ★ | 米国税理士（EA）試験は受験資格がなく18歳以上であれば受験が可能です。就職・転職を考えた場合、企業から英語力（TOEICのスコア等）も求められる時代に突入しました。急速にグローバル化が進んでおり、英語力だけでは差別化が難しくなっているのが現状です。そこで、お勧めしたいのが国際資格で比較的短期合格を狙える米国税理士（EA）です。 学習開始から4ヶ月～8ヶ月で全3科目合格を目指せます。科目合格でも十分アピールできますし、個人関連税法だけでなく法人関連税法も学習しますので、就職・転職後の実務でも活かせます。初学者の方は、税法の基礎部分をU.S.CPA（米国公認会計士）講座のTAXコースで学習していただきますので、ステップアップとしてU.S.CPAも狙いやすくなっています。 |
| ★ | 米国税理士（EA）試験は全て英語で行われますので、試験に合格することにより税務知識が身に付くことはもちろん、ご自身の英語力の証明にもなります。 |
| ★ | 登録後は「米国税理士（EA）」と名刺に記載ができますので、ステータスアップや転職・就職でのアピール等にも有効です（上記参照）。 |
| ★ | 世界を股にかけて活躍するためには、英語力はもちろんのことプラスアルファの知識が必要になります。税法を正しく理解し扱うことは、企業にとって最も重要なテーマの1つです。急速にグローバル化が進んでいる世の中において、英語力と税務知識をお持ちの方はまだまだ少なく、その需要は年々増加しています。世界で最も影響力のある米国の税法を学ぶということは、米国だけでなく英語圏に拠点を持つ企業やこうした企業を支援する会計事務所・税理士事務所等多くの場所でその知識を活かせますので、スペシャリストを目指される方にぜひお勧めしたい資格です。 |
| ★ | 税理士の方、税理士学習経験者の方にもお勧めです。日米の税務を理解することにより、業務に幅を持たせることができますし、EAの登録には実務経験が必要ありませんので、登録後「米国税理士（EA）」と名刺に書きアピール等にも有効です。試験は四肢択一問題で記述がありませんので、条文の丸暗記は不要です。 |
| ★ | 米国税理士（EA）の試験範囲は、米国公認会計士（U.S.CPA）試験のTAXの範囲と内容が重複しています。6回の問題解説講義で出題のポイントを押さえていただき、問題演習を繰り返していただければ短期合格が可能です。 |
| ★ | EAの登録には実務経験が必要ありませんので、U.S.CPAのLicenseをお持ちでない方でも登録後「米国税理士（EA）」と名刺に書き、アピール等にも有効です。 |
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小泉 雄一先生 TAC EA講座 講師／TAC U.S. CPA講座講師 日本の企業においても、米国をはじめとする海外への進出が盛ん になってきており、国際税務の場において、EAの取得は、 U.S.CPAなどと同様に大きな武器になると考えられます。EAを取 得することで、国内の税務のみならず、国外の税務にも精通する 専門家として評価されることになるでしょう。 そして、EAには取得しやすいという特徴があります。18歳以上で あれば受験可能な国際資格なので、就職や転職に生かしたい人 は学生時代に資格を取得することも可能であり、以降のキャリア アップに大きく貢献することになるでしょう。 税務の場での差別化を図りたい方に、ぜひ目指していただきたい 資格です。 |
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内田 順子先生 TAC EA講座 講師／TAC U.S. CPA講座講師 日本企業の海外進出が進む中、「国際税務」の課題に直面することは少なくありません。資格取得だけでなく、米国税理士（EA）の勉強を通じ「税務に関連する英語表現を学ぶこと」に価値があると考えられます。米国公認会計士（U.S.CPA）学習経験者の方にも米国税法をより深く理解するためにお勧めしたい学習内容となっています。 TACのEA講座は問題演習中心で効率的に短期合格を目指すことができるコースです。GLEIMテキスト問題集に掲載の問題にはポイント日本語解説を付け、論点別にA・B・Cにランク分けしています。私と一緒に最小限の努力で最大限の成果を得られるように頑張りましょう。 |
| 受験資格 | 学歴や国籍等の制限はありません。18歳以上であれば受験できます。 | ||||||||
| 試験科目 | EA試験（IRS Special Enrollment Examination）は3科目から構成され、科目合格制です（科目合格は合格日から2年間有効）。どの科目から受験してもかまいません。 Part 1：Individuals（連邦個人所得税法および連邦贈与税法・相続税法） Part 2：Businesses（事業関連の連邦税法） Part 3：Representation, Practices and Procedures（税務代理業務および諸手続き） |
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| 試験方式 | ◎コンピュータ試験 ◎四肢択一形式（Multiple choice） ◎各科目 問題数100問（英語） |
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| 試験時間 | 各科目 3.5時間 第1問～第50問が解き終わった時点で試験時間とは別に15分の休憩が設けられます。（休憩後に第1問～第50問に戻ることはできません。） |
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| 受験料 | 各科目 $185 （2021年4月現在） ※受験料等については変更になる可能性があります。 |
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| 受験可能期間 |
下記の日程にて東京・御茶ノ水のプロメトリックテストセンターで受験可能です。2021年9月以降の試験日程については、随時公表される予定です。情報が入り次第、更新いたします。
なお、米国内のプロメトリックテストセンターにおいては、2021年5月1日～ 2022年2月28日まで受験可能です（3月4月は受験できません）。 |
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| 試験会場 |
日本では、下記のプロメトリックテストセンター会場で受験できます。 受験時にパスポートが必要となります。
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| 試験結果 | 試験終了時に試験結果がパソコン画面に表示されます。 採点は科目ごとに行い、得点は40から130ポイントのスケールドスコア＊に換算されます。合格ラインは各科目105ポイント以上です。＊スケールドスコアとは、得点した点数に対して問題の難易度等を考慮し補正をした点数のことです。 ※スコアリポート（試験結果レポート）は、プロメトリックのサイト（https://scorereports.prometric.com/）に確認番号（confirmation number）と苗字を入力するとダウンロードすることができます。 （注）2021年5月1日から8月1日の間に受験される場合、試験結果は、試験終了時に表示されず、2021年の8月5日以降にメールにて通知されます。 |
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| 科目合格率 |
合格率が高く、出題形式も四肢択一問題ですので、TACで学習していただければ短期合格を狙えます。 |
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| 科目合格の 有効期限 |
合格科目の試験日から2年間有効です。 ※例えば2021年8月18日にパート1を受験・合格した場合、2年後の2023年8月17日までに、残りの科目を合格しなければ、パート1の科目合格は失効となります。 ※各科目年間（2021年5月1日～2022年2月28日の間で）4回まで受験可能です。 |
| （1）米国歳入庁（IRS）に登録（PTIN※登録） | ・PTINの新規取得にかかる費用：$ 21 ・処理および関連サービスのための追加料金：$14.95 ◎合計 ･･･ $35.95 |
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| （2）プロメトリックセンターで受験予約・支払い | 各科目＄185 |
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| （3）受験 （1科目ずつ受験可能） | |
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| （4）全3科目合格 | |
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| （5）米国税理士［EA］登録・支払い | $67 |
| （1）PTIN※の更新 | ・PTINの更新にかかる費用：$ 21 ・処理および関連サービスのための追加料金：$14.95 ◎合計 ･･･ $35.95 （毎年12月31日までに翌年分の更新が必要です） |
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※取得方法により異なる ［例］下記Becker CPEコース参照 |
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| （3）米国税理士［EA］登録の更新（3年ごと） | 3年ごと $67 | ||
高度な専門知識を提供しているEAは常に知識の取得に努め、最新の知識を身に付けていなければなりません。EAライセンスの更新のために継続教育研修（ C P E：Continuous Education）を受け、単位を取得することが義務付けられています。
この必要な単位数は3年間で72単位、毎年少なくとも16単位（Ehtics2単位含む）以上の取得が必要となります。継続教育の単位は、おおよそ1時間で1CPEとなります。
Becker CPE（継続教育） コースに関する詳細は、下記ホームページをご参照ください。
https://www.tac-school.co.jp/kouza_becker-cpe.html
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JSEA（日本EA協会）（Japan Society of Enrolled Agents） 理事長 土田 満穂  米国の税法を学びEAになるということは、その活躍の場は税務申告代理業務に留まりません。昨今の国際化の流れの中で今後、EAに対する需要は急速に高まってくると予想され、ご自身がお持ちの専門性と組み合わせることにより、海外企業や経営コンサルティングとして活躍する機会を得られるなど、将来に幅を持たせることができると考えられます。 EAには継続教育（CPE）の取得が必要ですが、我々JSEAのプログラムを通してCPEを取得することも可能です。EAを通し、皆様が広く国際的に活躍できる事を願っております。 JSEA（日本EA協会）のHPはこちら |
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