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米国内で税務業務を行えるのはもちろんのこと、国際税務や経営コンサルティング、現在お持ちの資格にプラスすることによるステータスアップ、就職・転職でのアピール等に有効です。グローバル化が進む世の中において、英語力・税務知識をお持ちの方の需要は年々増加しています。
さらに米国では、税務代行業務を登録制とする動きがスタートしておりますので、米国税理士（EA）の存在価値は今後ますます高まっていくと予想されます。
| ★ | 米国税理士（EA）試験は受験資格がなく18歳以上であれば受験が可能です。就職・転職を考えた場合、企業から英語力（TOEICのスコア等）も求められる時代に突入しました。急速にグローバル化が進んでおり、英語力だけでは差別化が難しくなっているのが現状です。そこで、お勧めしたいのが国際資格で比較的短期合格を狙える米国税理士（EA）です。 学習開始から4ヶ月～8ヶ月で全3科目合格を目指せます。科目合格でも十分アピールできますし、個人関連税法だけでなく法人関連税法も学習しますので、就職・転職後の実務でも活かせます。初学者の方は、税法の基礎部分をU.S.CPA（米国公認会計士）講座のTAXコースで学習していただきますので、ステップアップとしてU.S.CPAも狙いやすくなっています。 |
| ★ | 米国税理士（EA）試験は全て英語で行われますので、試験に合格することにより税務知識が身に付くことはもちろん、ご自身の英語力の証明にもなります。 |
| ★ | 登録後は「米国税理士（EA）」と名刺に記載ができますので、ステータスアップや転職・就職でのアピール等にも有効です（上記参照）。 |
| ★ | 世界を股にかけて活躍するためには、英語力はもちろんのことプラスアルファの知識が必要になります。税法を正しく理解し扱うことは、企業にとって最も重要なテーマの1つです。急速にグローバル化が進んでいる世の中において、英語力と税務知識をお持ちの方はまだまだ少なく、その需要は年々増加しています。世界で最も影響力のある米国の税法を学ぶということは、米国だけでなく英語圏に拠点を持つ企業やこうした企業を支援する会計事務所・税理士事務所等多くの場所でその知識を活かせますので、スペシャリストを目指される方にぜひお勧めしたい資格です。 |
| ★ | 税理士の方、税理士学習経験者の方にもお勧めです。日米の税務を理解することにより、業務に幅を持たせることができますし、EAの登録には実務経験が必要ありませんので、登録後「米国税理士（EA）」と名刺に書きアピール等にも有効です。試験は四肢択一問題で記述がありませんので、条文の丸暗記は不要です。 |
| ★ | 米国税理士（EA）の試験範囲は、米国公認会計士（U.S.CPA）試験のTAXの範囲と内容が重複しています。6回の問題解説講義で出題のポイントを押さえていただき、問題演習を繰り返していただければ短期合格が可能です。 |
| ★ | EAの登録には実務経験が必要ありませんので、U.S.CPAのLicenseをお持ちでない方でも登録後「米国税理士（EA）」と名刺に書き、アピール等にも有効です。 |
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内田 順子先生 TAC EA講座 講師／TAC U.S. CPA講座講師 日本企業の海外進出が進む中、「国際税務」の課題に直面することは少なくありません。資格取得だけでなく、米国税理士（EA）の勉強を通じ「税務に関連する英語表現を学ぶこと」に価値があると考えられます。米国公認会計士（U.S.CPA）学習経験者の方にも米国税法をより深く理解するためにお勧めしたい学習内容となっています。 TACのEA講座は問題演習中心で効率的に短期合格を目指すことができるコースです。GLEIMテキスト問題集に掲載の問題にはポイント日本語解説を付け、論点別にA・B・Cにランク分けしています。私と一緒に最小限の努力で最大限の成果を得られるように頑張りましょう。 |
| 受験資格 | 学歴や国籍等の制限はありません。18歳以上であれば受験できます。 | ||||||||
| 試験科目 | EA試験（IRS Special Enrollment Examination）は3科目から構成され、科目合格制です（科目合格は合格日から2年間有効）。 日本でも受験が可能です。どの科目から受験してもかまいません。 Part 1：Individuals（連邦個人所得税法および連邦贈与税法・相続税法） Part 2：Businesses（事業関連の連邦税法） Part 3：Representation, Practices and Procedures（税務代理業務および諸手続き） |
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| 試験方式 | ◎コンピュータ試験 ◎四肢択一形式（Multiple choice） ◎各科目 問題数100問（英語） |
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| 試験時間 | 各科目 3.5時間 | ||||||||
| 受験料 | 各科目 ＄181.94 (2018年3月現在) | ||||||||
| 受験可能期間 | 毎年5月1日から翌年2月28日まで（この期間を1つのテストウィンドウとしています）。※3月と4月は受験できません。 | ||||||||
| 試験会場 |
日本では、東京1ヵ所、大阪1ヵ所のプロメトリックテストセンター会場で受験できます。 受験時にパスポートが必要となります。
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| 試験結果 | 試験終了時に試験結果がわかります。 採点は科目ごとに行い、得点は40から130ポイントのスケールドスコア＊に換算されます。合格ラインは各科目105ポイント以上です。 ＊スケールドスコアとは、得点した点数に対して問題の難易度等を考慮し補正をした点数のことです。 |
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| 科目合格率 |
※Prometric Services Webサイトより
※試験は英語で出題されますが、難しい英文法は問われませんので、大学レベルの英語力があれば学習開始可能です。URL：http://www.prometric.com/SEE/default.htm >「Results Reported for the SEE」 合格率が高く、出題形式も四肢択一問題ですので、TACで学習していただければ短期合格を狙えます。 |
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| 科目合格の 有効期限 |
合格科目の試験日から2年間有効です。 ※例えば2018年8月15日にパート1を受験・合格した場合、2年後の2020年8月14日までに、残りの科目を合格しなければ、パート1の科目合格は失効となります。 ※各科目年4回まで受験可能です。 |
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| 備考 | トランプ政権による米国税制改革法案「The Tax Cuts and Jobs Act」は、2017年12月20日に両院で可決され、同年12月22日にトランプ大統領による署名が完了し、米国の法律として成立しました。連邦法人税率の大幅引下げに加えて、連邦個人所得税に関しても時限法とはなりますが税率の引下げをはじめ幅広い分野での改正が含まれています。レーガン政権下における税制改革（1986年）以来の大幅な改正となっています。 なお、トランプ政権による税制改革法は、その改正項目の多くが2018年1月1日以降に適用開始となるものです。 米国税理士（EA）の試験では、前年2017年12月31日時点における税法（つまり、2017年度申告の内容）が2018年5月1日～2019年2月28日の間に実施される試験において出題されます。よって、トランプ政権による税制改革が試験に反映されるのは、来年2019年5月1日以降と予想されます。 |
| （1）米国歳入庁（IRS）に登録（PTIN※登録）・支払い | 無料 |
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| （2）プロメトリックセンターで受験予約・支払い | 各科目＄181.94 |
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| （3）受験 （1科目ずつ受験可能） | |
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| （4）全科目合格 | |
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| （5）米国税理士［EA］登録・支払い | $30.00 |
| （1）PTIN※の更新 | 無料(毎年12月31日までに翌年分の更新が必要です。) | ||
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※取得方法により異なる ［例］下記JSEAのプログラムの場合（2014年） 会員：2単位5,000円 など |
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| （3）米国税理士［EA］登録の更新（3年ごと） | 3年ごと $30.00 | ||
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JSEA（日本EA協会）（Japan Society of Enrolled Agents） 理事長 土田 満穂  米国の税法を学びEAになるということは、その活躍の場は税務申告代理業務に留まりません。昨今の国際化の流れの中で今後、EAに対する需要は急速に高まってくると予想され、ご自身がお持ちの専門性と組み合わせることにより、海外企業や経営コンサルティングとして活躍する機会を得られるなど、将来に幅を持たせることができると考えられます。 EAには継続教育（CPE）の取得が必要ですが、我々JSEAのプログラムを通してCPEを取得することも可能です。EAを通し、皆様が広く国際的に活躍できる事を願っております。 JSEA（日本EA協会）のHPはこちら |
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